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三菱UFJ銀行、「インパクト投資運用原則」に署名。日本の民間銀行では初。投融資に伴う環境・社会分野へのインパクトを精査・モニタリング。「ポセイドン原則」にも署名(RIEF)

2021-03-17 22:03:29

MUFG001キャプチャ

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行は、国際金融公社(IFC)が策定する「インパクト投資の運用原則(Operating Principles for Impact Management)」に署名した。インパクト投資は、経済的利益だけでなく、企業が投融資する事業を通じて社会や環境にもたらす変化や効果を示す「インパクト」を精査・モニタリングを定めている。日本ではこれまで国際協力機関(JICA)が署名しているが、民間金融機関の署名はMUFGが初めて。MUFGは同時に、ポセイドン原則にも署名した。

 

 「インパクト投資原則」は、IFCと主要なインパクト投資家が中心になって2019年4月に設立された官民の枠組み。インパクト投資市場に規律と、透明性、信頼性をもたらすために、①戦略的インパクト投資目標の設立②ポートフォリオベースでのマネージ③インパクト達成のための責任者の任命等、9原則を定めている。

 

 インパクト投資は、投資によって経済的利益だけでなく、投融資先の事業を通じて、社会や環境に与える変化や効果の「インパクト」を精査し、モニタリングすることが求められる。現在、原則への署名機関は世界30カ国、119機関。

 

インパクト投資原則の9つの原則の流れ
インパクト投資原則の9つの原則の流れ

 

 これまで日本からはJICAが署名していたが、民間金融機関の署名はなかった。MUFGは、これまでもグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリテ ィボンドの発行を通じて、再生可能エネルギーや省エネ事業、社会課題の解決に資するプロジェクトへの支援等を実施してきた。

 

 MUFGの軸となる三菱UFJ銀行は、こうした環境・社会課題へのポジティブなインパクトを、より包括的に可視化するとともに、サステナビリティ分野でのMUFGのビジネス機会の発掘とリスク管理の高度化のために、原則への署名を決めたとしている。原則に沿った運用状況については、外部の第三者機関の検証を得るとしている。

 

 合わせて、署名した「ポセイドン原則」は、金融機関による海運業界の気候変動対応を推進するための民間金融機関による自主的な国際枠組み。同原則は、国際海事機関(IMO) が掲げる中長期的な温室効果ガス排出削減目標に沿った海運業界の気候変動取り組みを、金融面から貢献することを目的にしている。

 

 

 署名した金融機関は、船舶ファイナンスを実施する際に、対象船舶の年間CO2排出量を計測し、その結果を基に算出した船舶ファイナンスポートフォリオ全体でのCO2排出削減貢献度を毎年公表する。日本からは三井住友信託銀行、新生銀行が署名している。

 

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210315-001_ja.pdf

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210316-001_ja.pdf