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農林中央金庫、2030年までに新規サステナブルファイナンス投融資額10兆円を上積みへ。投融資先に対し、温室効果ガス排出量50％削減のエンゲージメントも展開（RIEF）
2021-05-27 16:14:29
農林中央金庫は2030年度までに事業拠点等からのCO2排出量を50％削減（2013年比）とするほか、サステナブルファイナンスの新規実行額を10兆円とする等の中長期目標を公表した。気候変動対応では、会員の全国の農協等と一体となって森林由来のCO2吸収力増大にも力を入れるとしている。
農中は投融資合計で約70兆円を抱える。これまでESGのテーマ型投融資については、今年3月末時点で6091億円実施し、累積残高は2兆4000億円抱えている。これを今後10年間で4倍強増やすことになる。毎年、ほぼ1兆円規模のサステナブルな投融資を積み上げていく。投融資の対象には、グリーンボンド等のESG債への投資も含まれる。
サステナブルファイナンス強化の基盤として、ESGへの配慮事項を設定している。クラスター弾製造関連企業を投融資禁止セクターとするほか、石炭火力発電や、パーム油生産、森林伐採等の関連事業への投融資は制限セクターとして取り扱う。また顧客のESG目標（SPTs）の達成状況に応じて貸し付け条件を変更するサステナビリティ・リンク・ローンも実施する。
また投融資先の温室効果ガス排出量についても、エンゲージメントを深め、2030年までに13年比50％の削減を目指す。国が定めた2030年目標は46%の～50％の上限の「50％削減」を掲げた。農中はサステナブル経営の柱として「気候変動」「生物多様性」を重要環境問題として位置づけている。
ESGの「G（ガバナンス）」の分野では、現在、6.2%の女性管理者比率を30年までに倍以上の13%に、40年までには5倍の30%に引き上げる目標を立てた。
Research Institute for Environmental Finance