野村ホールディングス、2030年までに自社活動からの温室効果ガス排出量ネットゼロ、50年までには投融資ポートフォリオ（Scope3）のネットゼロ実現の目標設定（RIEF）
2021-09-28 22:24:49
野村ホールディングスは28日、2030年までに自社の拠点からの温室効果ガス排出量をネットゼロにするとともに、50年までに投融資ポートフォリオからの排出量（Scope3）もゼロとする目標を設定した。目標達成のために、国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）が推進する「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」に加盟した。顧客企業の脱炭素化移行を支援するため、今後5年間でグリーンボンド等のサステナブルファイナンスの引き受け等を1250億㌦（約13兆7500億円）に引き上げる。
同社では、2030年までに自社活動の実質ゼロを実現するため、自社で使う電力をすべて再エネ電力に切り替える。同社は2018年12月に定めた目標で、2030年度までに温室効果ガス排出量の32%削減（2013年3月比）、2050年度までに65%削減を目標としてきた。すでに2020年度で54.8%を達成、今回、目標を引き上げる。
NZBAへの加盟は2050年のScope3ネットゼロ達成に向けた規律付け。加盟後18カ月以内に、野村にとって影響の大きいセクターの排出削減について、30年までの中間目標と50年の長期目標を開示する。その後さらに18カ月以内に、炭素排出量の多いセクター群について、同様の中間、長期目標を開示する。
これらの目標達成のため、①顧客の脱炭素への移行を支援する商品・サービスを提供②科学的手法や社会的影響を考慮して、企業、産業、行政の脱炭素化を支援③イノベーションや技術発展、気候変動に関するソリューションの発展を支援ーー等に取り組むとしている。
25年度までの5年間で1250億㌦のサステナブルファイナンス実績を上げる目標には、公募、私募による株式、債券、メザニン債等を通じた資金調達案件のほか、インフラ・プロジェクトファイナンス等を含む。これらのファイナンスについての2020年度の実績は234億㌦。現状より約10倍に拡大することになる。
グループの野村アセットマネジメントも、50年までに運用ポートフォリオのネットゼロを目標に掲げる。保有する株式・債券ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測・開示のため、国際的イニシアティブの「Partnership for Carbon Accounting Financials （PCAF）」に加盟している。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210928/20210928.pdf
Research Institute for Environmental Finance