三井住友銀行 サプライチェーンを含めた企業の温室効果ガス排出量を、クラウドサービスで可視化する新サービス提供へ。企業の排出削減策を支援。12月に試行。来年5月に本格展開（RIEF）
2021-11-22 16:35:29
三井住友銀行は22日、企業の温室効果ガス排出量をサプライチェーンも含めて測定し、クラウドサービスで可視化するシステムを開発・販売する。パリ協定の目標厳格化や、気候関連情報の開示の国際共通ルール化が進む中で、企業活動が抱える温室効果ガス排出量の算定と削減対策の立案を効率的に実施できるツールとして取引先に提供していく考えだ。12月から大手企業等を対象に先行トライアルを実施、来年5月にも本格展開する予定。
開発・提供するクラウドサービスは「Sustana（サスタナ）」。システム制御のアズビル、エネルギーソリューション事業の東光高岳の両社と連携する。両社がエネルギーデータを軸にデジタル化を展開するエネルギーマネジメント事業を活用し、取引先企業の温室効果ガス排出量を総合的に把握したうえで、クラウド上で、対象企業ごとに排出量削減施策等を提案することを目指す。
企業の温室効果ガスの排出量については、事業に伴う仕入れ伝票などのデータを元に、原材料の生産から輸送、サプライチェーンに至るまで全体の排出量を把握できるようにするという。金融機関自体が、投融資先が抱える排出量の削減を金融当局から迫られる流れにある。三井住友銀では取引先に着実な脱炭素を促すことで、投融資ポートフォリオの脱炭素化を進めるとともに、「脱炭素」という新たな投融資の資金需要の掘り起こしにもつなげたい考えだ。
同事業の展開は、改正銀行法施行規則によって、「地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務」への銀行本体の進出が認められたことで、同業務に資する銀行によるITシステムの販売が認められることを踏まえている。
企業にとっても、仕入れから製造、発注、光熱費使用、販売等に至るビジネスプロセスで発生する温室効果ガスの排出量を、温室効果ガスの国際基準である「GHGプロトコル」に基づいて包括的に把握することができ、効率的な排出量削減の成果を投資家等に示すことができる。三井住友銀では、1社当たり年間数十万円程度の料金で提供する方針としている。
ニュースリリース ： 三井住友銀行 (smbc.co.jp)
Research Institute for Environmental Finance