パリ協定の「1.5℃目標」に向けて「2050年ネットゼロ」宣言をする国が増えているが、日本を含むアジアの主要銀行の多くの取り組みは、グローバルな気候目標目標には不十分で、国ごとの脱炭素政策にも適合していない、とする分析結果が公表された。シンガポールのコンサルタント企業が、アジアの9市場の32の主要銀行を対象に比較検証した。その結果、すべての銀行がパリ協定の目標達成には不十分な政策にあると結論づけた。日本の3メガバンクも長期的なネットゼロ目標を掲げるが、中短期の達成計画はなく、気候戦略も初期段階、と分類された。

 

　調査を実施したのは、シンガポール拠点のコンサルタント会社の「Asia Research & Engagement（ARE）」。英Aviva Investors、Fide……

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