山陰合同銀行、再エネ電力事業に参入。銀行として初めて。地域再生と銀行自体の収益多様化目指す。地元の「ゼロカーボンシティ構想」に参画（各紙）
2022-05-08 14:13:34
各紙の報道によると、山陰合同銀行（本店・松江市）は銀行として初めて電力事業に参入する。太陽光発電等の再生可能エネルギーの発電設備を管理、運営する業務を、この夏にも子会社を設立して実施する。銀行の他業務展開は原則、規制されているが、2021年の銀行法改正で地域再生等に役立つ事業については子会社での参入が認められることになっており、金融庁も認める方向という。
日本経済新聞が報じた。21年の銀行法改正では、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応する、として、地域金融機関については、①金融機関の業務範囲規制や出資規制等に関する規制緩和②事業の抜本的な見直しを行う地域銀行などへの「資金交付制度」の創設――等が導入された。今回の山陰合同銀行の再エネ電力事業への参入は①を利用する形だ。
設立する電力子会社は、鳥取、島根両県等での同行の業務エリアで、耕作放棄地などを利用した太陽光発電事業に参入するほか、中山間地域での自然エネルギーの活用も進め、地域再生と銀行業務の収益多様化につなげるとしている。
まず、鳥取県米子市と境港市が進めるゼロカーボンシティ構想（環境省の「脱炭素先行地域」に指定）に参加し、地元企業と協力して地域の耕作放棄地などを活用して太陽光発電の施設（合計約1万4000kW）を整備する。同施設は完成すると、米子市の水道局施設のほか、608の地域の公共施設と民間2施設に対して電力を供給する計画で、23年度中の開始を目指している。再エネ電力の需給調整を図る大規模蓄電池の整備、電力データの見える化によるデータプラットフォームの構築等も展開する。
同行はこれまでも、鳥取県が開発した「鳥取県有林J-クレジット」を地元企業等に仲介する事業を展開するなど、地元の自然資源を開発する事業を手掛けている。https://rief-jp.org/ct1/76669
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2517.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575810Y2A500C2MM8000/?type=my#AAAUAgAAMA
Research Institute for Environmental Finance