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みずほフィナンシャルグループ、国内銀行初の「人権レポート」公表。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき報告。「人権デューデリジェンス」を強化(RIEF)

2022-07-11 18:43:43

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 みずほフィナンシャルグループはこのほど、国内金融機関として初めてとなる「人権レポート」を公表した。レポートは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「報告フレームワーク」を踏まえたもので、今年5月に改定した人権方針に盛り込んだ。顧客、サプライヤー、社員等のステークホルダーとの人権対話等を軸として「人権デューデリジェンス」の強化を打ち出している。

 同社はこれまで、2018年にグループとしての人権方針を定め、様々な人権課題への対応に積極的に取り組んできた、としている。今年5月には同方針を改定、特に、金融機関の事業活動が与え得る⼈権への負の影響を防⽌または軽減するため、「責任ある企業⾏動のためのOECD デュー・デリジェンス・ガイダン ス」等に基づいて人権配慮の手順を明確化した。

 主な概要は、既存の同グループ内の諸⼿続に、⼈権の視点を組み込んでいくとともに、①⼈権への負の影響の特定と評価②⼈権への負の影響の予防と軽減③  上記の①、②の実施状況や結果のモニタリング④ステークホルダーとのコミュニケ ーション、等を⾏うことで、適切な⼈権デューデリジェンスを目指すとしている。

人権デュージェリエンスの流れ
人権デュージェリエンスの流れ

 人権デューデリジェンスでは、強制労働、児童労働、⼈⾝取引を、金融機関としての事業及びバリューチェーンから排除することを⽬指す。社員に対しても、全社員の尊厳と基本的⼈権を尊重した⾏動をとるほか、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供するとした。また、差別待遇の禁⽌、児童労働や強制労働の禁⽌、結社の⾃由と団 体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣⾔」などの原則に従う、などを明記している。

 金融機関の本業である投融資活動においては、「責任ある投融資」として、投融資を通じた環境・社会に対するネガティブなインパクトを回避・低減する。同グループが制定する「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」に基づき、投融資活動に際して、顧客企業が抱える人権リスクを踏まえ、企業のリスクの低減・回避に向けて顧客企業の対応状況を確認する等、取引判断を実施するとしている。

 そのうえで、特定のセクターの顧客企業に対しては、エン ゲージメントを通じ、環境・社会リスクへの取組状況を定期的に確認する。CO2排出量の多い産業等が想定される。また ⼤規模開発プロジェクト向け融資では、エクエーター原則等に基づき、プロジェクトに起因する環境・社会リスクを、顧客企業と協⼒したエンゲージメント活動によって特定し、評価、管理する。プロジェクに伴い影響を受ける先住⺠族の権利保護や労働衛⽣安全⾯への対応、その事業が影響を与えうる地域社会や労働者等とのステークホルダー・エンゲージメントも求めるとしている。

 サプライチェーン対応として、調達等でのサプライヤーに対する期待事項(サプライヤーの⾏動指針)を明確化し、責任ある調達を推進する。主要なサプライヤーに対しては、同取組⽅針への理解を求めるとと もに、みずほと同様の⼈権尊重を促すよう努める、としている。

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20220708release_jp.html

https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/solution/pdf/report.pdf

https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/