金融庁は、わが国の主要銀行が抱える融資残高が、パリ協定が目標とする「1.5℃シナリオ」と整合するかどうかを検証したレポートを発表した。それによると、CO2排出量の多い対象セクターのうち、ガス火力発電事業とハイブリッド車製造分野は気候ゴールに適合するが、石炭鉱業、石油・ガス掘削事業が深刻で、収益悪化の要因になるとしている。特に移行計画の遅れが、企業の倒産確率（PD）を最大20％高めると指摘している。ただ、金融庁幹部は「日本は2050年のカーボンニュートラルの準備を進めているので、現状では深刻な懸念はない」と強調しているという。

 

　レポートは金融庁金融研究センター専門研究員のポストにあるJakob Thomae氏（仏シンクタンク2℃ Investing Initiative=2℃II＝の……

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