グラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）のアジア太平洋ネットワーク（APAC）は5日、APAC諸国での石炭火力発電所の早期廃止を金融面から支援するためのガイダンス案をまとめた。日本を含むAPAC諸国は、石炭火力発電への依存度が高く、その温室効果ガス（GHG）排出量は世界の5分の1を占める。ガイダンス案はアジアの石炭火力依存を段階的に解消することを目指すもので、3段階の「管理された段階的廃止（Managed Phase-Out（MPO）」の取り組みを示した。政府、企業、資産の3つのレベルでエネルギートランジションと石炭火力の段階的廃止計画を立案、次いで金融的支援を重要な気候インパクトを対象に最適化し、MPOの透明性と説明責任を確保する手順を示している。

 

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