みずほフィナンシャルグループの株主総会（23日）への環境NGOの気候関連株主提案で、米機関投資家の対応分かれる。カルパース等は反対、ニューヨーク市会計検査院は賛成（RIEF）
2023-06-22 18:09:19
23日に予定する、メガバンクのみずほフィナンシャルグループの株主総会で、内外の環境NGOが気候変動対策の強化を求めて提出している株主提案に対し、米主要機関投資家の分かれていることがわかった。米最大の公的年金のCalPERS（カルパース：カリフォルニアカリフォルニア州職員退職年金基金）と同CalSTRS（カルスターズ : カリフォルニア教職員退職年金基金）は、ともに反対票を投じる一方で、ニューヨーク市の5つの年金基金を統括する同市会計検査院（NewYork City Comptroller）は、提案に賛成の立場という。
メガバンクの他の2グループの三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）の総会は来週29日で、これら米機関投資家の対応は同様とみられる。https://rief-jp.org/ct1/135534?ctid=67
ニューヨーク市会計検査院は、今年の株主総会で米銀に対して、高炭素排出産業セクターに対して、2030年までの絶対量での排出量削減の目標設定を求める株主提案を支持するなど、金融機関の気候変動対応の強化を積極的に支援する立場を打ち出している。
3メガバンクに株主提案をしているのは、環境NGOの豪マーケット・フォース、FoE Japan、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の4団体と、その代表者を含む個人株主ら。NGOらは各グループに対して、「2050年の炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定の『1.5℃目標』と整合する投融資ポートフォリオを含む移行計画の策定開示」を株主提案で求めている。
こうした提案に対して、3メガの中で最初に株主総会を開くみずほは、「投融資ポートフォリオからのGHG排出量（スコープ3）を2050年ネッ トゼロとすることを目指す移行計画を、すでに策定し、統合的に取り組みを推進している」としてすでに、反対を表明している。移行計画と目標への取組状況についても統合報告書などで開示している、と説明している。他の2グループも同様のスタンスだ。
カルパースは、2020年に環境NGOの気候ネットワーク（KIKO）が、初めてみずほグループに気候対応強化を求める株主提案をした際は、賛成票を投じていた。今回は反対に転じたことになる。またカルパースとカルスターズは、今月14日のトヨタ自動車の株主総会では、オランダのAPG Asset Management等の欧州3資産運用会社がトヨタのロビー活動の影響とパリ協定への適合を年次開示するよう求めた株主提案には賛成した。同株主提案は最終的に、株主全体の約15％の賛成票を集めたという。https://rief-jp.org/ct1/103994?ctid=
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/individual/briefing/index.html
Research Institute for Environmental Finance