日本政府の旗振りで設立された「アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ（ATF SG）」は25日、2023年の年次報告を公表した。その中で、日本の3メガバンクを含む14のアジアの主要銀行対象の調査結果で、トランジション・ファイナンス（TF）への企業ニーズは主に日本と中国に集中し、アジアの対象銀行10行では「企業のTF要請はゼロ」との回答が5行と半数を占めたことがわかった。TFへのアジア企業の関心の低さ、ニーズの少なさを浮き彫りにした形だ。報告書は、TFが義務化されていないこと等を低反応の理由と説明するが、重厚長大産業中心の日本の移行ニーズと、アジア諸国のニーズの違いを「TF」で共通化することに基本的な無理があるといえる。

 

　ATF SGは、日本の経済産業省が主導する形で……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン