福島銀行と住信SBIネット銀行が連携。福島県内の自治体や林業事業者向けに、住信SBI子会社が林業・林政DX支援とJ-クレジットを買取。福島銀はクレジットを県内企業に仲介（RIEF）
2023-12-03 00:05:12
福島銀行は11月30日、住信SBIネット銀行と連携し、県内の林業・林政DX事業やカーボンクレジットの売買事業等を軸とした業務提携の検討を進めることで合意したと発表した。住信SBIの100%子会社でJ-クレジットの組成や売買を扱うテミクス・グリーン（THEMIX Green） が、福島県内の自治体や林業事業体に対して、林業・林政 DXの支援を提供するほか、 森林管理により発行されるJ-クレジットの買い取り等を進める。買い取ったクレジットは、福島銀行が県内の取引先企業への販売を仲介し、住信SBIは自社のカーボンオフセットに活用するとしている。
福島銀行は今回の連携について「福島県内で発行される J-クレジットの『地産地消モデル』を実現し、県内企業のカーボンオフセットの促進を目指す」としている。同行は2021 年12月に「ふくぎん SDGs 宣言」を制定し、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献することを宣言している。
住信 SBI ネット銀は、2023 年に制定した環境方針に基づき、今年10月、テミクス・グリーンを立ち上げた。テミクスが提供する林業・林政DX事業の中身は、林業事業者を対象として、森林経営計画の作成支援や、林業に関する補助金申請等の業務フローの整備、DXコンサルティング等を軸にする。林業経営や自治体の林政手続きをDXで効率化することで、林業経営・管理の効率化を促進し、創出するクレジットの品質向上にも資することを目指す。
同社は今回の提携によって、福島県内の自治体・林業事業体を対象として、これらの林業・林政DX支援事業を提供するほか、森林経営から創出されるJ-クレジットの買い取り事業も実施する。クレジット買取に際しては、クレジット申請にかかる各種手続きを代行・支援する。福島銀は、テミクスが買い取った J-クレジットを、福島県内の企業の脱炭素化取り組みを促すために販売仲介することで、実績に応じて手数料収入を得ることができる。
福島銀と住信SBIネット、テミクスの各社は、一連の事業について連携することで今回、基本合意したことを受け、2024年以降について業務提携の拡大等について検討を進めていくとしている。住信SBIネット銀とテミクスは、これまで北洋銀行（札幌市）、島根銀行（島根県松江市）等と、同様の林業・林政DXとJ-クレジットの買取事業等の提携協議を進めている。
https://www.fukushimabank.co.jp/press/2023/img/20231130-001.pdf
Research Institute for Environmental Finance