秋田銀行。「秋田県八峰・能代市沖洋上風力発電事業」の事業選定に伴い、ENEOSやイベルドローラ等が設立する事業会社に出資へ。地方銀行による風力発電事業への出資は初（RIEF）
2024-03-24 00:01:28
（写真は、秋田県八峰能代市洋上風力発電事業の完成予想＝JREより
秋田銀行は22日、経済産業・国土交通の両省から、秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業者公募で事業者に選定された「合同会社八峰能代沖洋上風力」（秋田県能代市）に対し、事業資金を出資すると発表した。出資額は公表していない。銀行の再エネ事業への進出例は地方銀行を中心に増えているが、洋上風力発電事業への出資は初めてといえる。
事業選定は「海洋再エネ発電設備に関わる海洋利用促進法」に基づく。同海域は、2021年12月に発電事業者の公募をいったん行い、三菱商事グループが環境影響評価の手続きを進める等の展開をしていたが、両省は2022年3月、評価基準を見直す方針を示して公募が実質的に中断した「曰くつき」の海域だ。その後、住友商事やJERA等の6事業者が応募していた。
今回、事業会社に選定された「合同会社八峰能代洋上風力」は、ENEOSホールディングスの子会社のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE : 東京・港）、東北電力、それにスペイン本拠のイベルドローラの日本子会社イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（IRJ：東京・中央）の3社が中心になって構成。秋田銀行も出資者に加わることになった。秋田銀の出資額は公表されていない。
事業は秋田県山本郡八峰町及び能代市の沖合の海域に、1基あたり1万5000kWの着床式風力発電機を合計25基設置する。総発電出力は37万5000kWで国内の洋上風力では有数の発電規模になる。三菱商事が当初想定していた事業規模は出力1万1000～1万5000kWの風車を最大33基、総発電出力40万5000kWと見込んでいた。それに比べると、一回り縮小した形だ。
事業会社は、2026年に建設工事を開始、2029年の運転開始を目指すとしている。「海洋利用促進法」に基づき、30年間の海域占用期間を獲得、長期安定的な発電所の運営とサプライチェーン構築を通じて、中長期的な地域、および国内産業の育成に資する、としている。
秋田銀行は「事業会社の構成員である JRE（ENEOS）、IRJ、東北電力の3 社は、開発や運営を含む事業遂行の全般に携わり、秋田銀行は構 成員と共に地元企業等との連携および地域振興策の実行を支援していく」と同事業への参加の意義を説明している。出資とともに、事業会社への運営資金等の融資も行うとみられる。
事業に参画するイベルドローラは欧州最大の電力会社であり、世界の人口の1億人以上に電力サービスを提供する世界二大電力会社の一つとされる。米、ブラジル等でも大規模に事業を行っており、総資産は1500億ユーロ（約24兆6750億円）。42GWの再エネ設備を世界中で展開している。風力発電に絞っても、世界中で100 億ユーロ以上の洋上風力プロジェクトを建設中で、2026年～2027年までに総出力4.8GWの洋上風力を運用する予定。
https://www.akita-bank.co.jp/download/pdf?fileNo=6929&backF%20=%201
https://jp.rwe.com/press/2021-11-25-akita-happo-noshiro-offshore-wind-eia/
Research Institute for Environmental Finance