国際通貨基金（IMF）は日本の金融機関についての包括的分析である「金融セクター評価プログラム（FSAP）」の最新版で、気候変動による日本の金融機関への影響を初めて分析した。気候関連移行リスクは排出削減困難産業が多い日本にとって非常に重要と位置付け、銀行部門全体の融資の約5分の1がそれらの高排出セクター向けと指摘した。現状では日本の金融界は同リスクに適用可能としながらも、金融庁に対してはバーゼル銀行監督委員会（BCBS）等の国際的なガイダンス等と整合する監督体制の整備を求めている。物理的リスクでも、日本全国の物的資産の約3分の1が洪水リスクにさらされているとした。

 

　IMFのFSAPは、金融サーベイランスの一環で実施されるもので、一国の金融部門の強靭性について包括的かつ詳細な分析を定期……

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