（写真は、「脱炭素化支援機構」の2022年の設立時総会の模様）

 

 　官民連携で脱炭素事業に投融資を行う「脱炭素化支援機構（東京：JICN）」は12日、民間主導による水素関連分野への特化ファンド「ジャパン水素ファンド（JHF）」に3000万㌦（約43億円）を出資したと発表した。同ファンドは一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）とアドバンテッジパートナーズ（AP社）、三井住友DSアセットマネジメント（SMDAM）の3者協働で設立・運営されるもので、想定ファンド規模10億㌦を目指している。今回のファーストクロージングで、JICNを含め4.1億㌦（約580億円）分の出資を確保、投資事業を展開するとしている。

 

　「ジャパン水素ファン……

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