広島銀行、中国銀行などの中国地方を基盤とする地方銀行5行が共同主幹事となり、全国の地銀29行がシンジケート団に加わる形で、中国電力に対して、期間10年、総額539億円の「トランジション・リンクローン（TLL）」契約を結んだ。資金使途は中国電力が脱炭素化に投じる資金全般に投じられることから、同社の石炭火力発電所のアンモニア混焼等の事業にも振り向けられる見通しだ。そうなると、融資金融機関は融資額に占める中国電力向け融資の増大分に応じて、銀行自身の「financed emissions」も増えることになる。

 

　25日に発表した。共同幹事を務めるのは、広島、中国の両行のほか、山口銀行、山陰合同銀行、鳥取銀行の合計5行。いずれも同地域の各県を代表する地銀大手行だ。これら5行が呼びかける形で、全国……

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