政府による「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策の司令塔である「GX推進機構」が設立されて1年を迎えた。脱炭素化経済への移行を支援するため、官民で10年間にわたって総額150兆円超を投じるという「構想」の中心組織は、「民間でとりきれないリスクの補完」という公的な使命を掲げて立ち上げられた。だが、設立から1年の記念の日を迎えたものの、実は、まだ1件も「支援事業」が実現していないという。

　

　同機構は、2024年2月施行のGX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）に基づき、同年5月15日に所管の経済産業省によって設立された認可法人だ。正式名称は「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」。主な業務は、日本経済全体の脱炭素化と、産業競争力の強化・成長の2つのベクトルを掲げている。脱炭素のエネルギ……

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