東南アジア域内で、石炭、ガス火力発電企業・事業に資金を供給する内外の金融機関の検証レポートが公表された。それによると、金融機関では日本の国際協力銀行（JBIC）が同地域での石炭火力とガス火力の両方に最大の資金を供給しながら、資金提供を廃止する具体的なスケジュールを設けていないことから、JBICを「ASEANでもっとも汚染のひどい外国金融機関（ the dirtiest foreign financier）」と評価した。JBICだけではなく、日本政府もG7（先進7カ国首脳会議）による2035年までに無対策の石炭発電を段階的に廃止する合意にコミットメントしながら、自国の汚染減となる石炭技術の拡大をアジアで図り、かつ他国から輸入した過剰なLNGを転売することで、同地域の石炭とガス火力事業の温存を図っていると批判している。

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