金融庁・日銀は、3メガバンクの気候関連リスクの第2回シナリオ分析結果を公表した。わが国のGHG排出量の約6割を占める電力、鉄鋼などの高排出4セクター企業を含む「ファイナンスド・エミッション(financed emission)」を2050年にネットゼロ化する目標の移行シナリオにおいて、取引先企業等の脱炭素対応が遅れるシナリオの場合、2030年での3メガ全体の信用コストは現行政策水準シナリオに比べ、約2.3倍に増大するとの結果が得られた。信用コストが倍以上になる場合、金融機関は融資先への移行エンゲージメントの強化だけでなく、融資先の選別・調整等も必要になりそうだ。
金融庁・日銀と3メガバンクによる気候リスクのシナリオ分析は、2022年8月の第1回分析に次ぐ。使用したシナリオは、①シナリ……
申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

































Research Institute for Environmental Finance