三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３メガバンクは、日本政策投資銀行とともに、北海道電力および中国電力に対して、それぞれの電力会社が保有する原子力発電所の安全対策投資に限定したトランジションローン（原発ローン）を提供することを決めた。中国電力向けには、三井住友信託銀行も参加する。これら銀行の「原発ローン」には、万一、対象事業が焦げ付くなどの場合でも、GX推進機構による債務保証が付与される。債務保証額は両社向け融資に合わせて1000億円強を設定する。北電向けには別途、第一生命やJA北海道信連も、それぞれ個別で「原発ローン」を提供する。GX政策が官民連携の原発支援優先政策として稼働する格好だ。

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