一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、日本政策投資銀行は、東日本大震災の影響を受けた企業向けの危機対応融資として、北海道、中部、九州の電力３社に計１７００億円を融資したことが５日分かった。融資実施は９月。電力各社は借入資金を原発停止後に力を入れている火力発電の燃料費や社債の償還費用などに充てる。

　融資の内訳は、北海道電が２００億円、中部電が１千億円、九州電が５００億円。各社は原発停止で燃料費などのコストが増える一方、信用力低下で社債発行額は震災前の水準に戻っていない。このため従来のように社債による資金調達は容易ではないため、必要資金を政投銀から借り入れることにした。政投銀は政策的判断から融資を決めたとみられる。