一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

世界銀行グループの国際金融公社（IFC,ワシントン）は、同公社の途上国での気候変動対策資金等に充当するため、総額10億㌦のグリーンボンドを発行した。グリーンボンドは世界銀行なども発行しているが、一度に調達する規模としては過去最高額。主要年金基金等の運用資産として組み込まれる。

債券の期間は3年、IFCがAAAの格付けを取得しているため、同債券についても同じ格付けとして扱われる。金利は3年もの米国債＋15べーシスポイントという有利な条件のため、すでに全額購入先が決まっている。主幹事はCiti Bank Morgan Stanley JP Morganの3金融機関。

IFCは他の世銀機関とは異なり、途上国等への資金供給を民間金融機関と協調して投融資ベースで実施する。今回のグリーンボンドも民間金融機関側の温暖化関連融資需要に対応する形での資金調達で、「今後もIFCは気候変動関連の資金調達を増大させていく」（Jingdong Hua, IFC VP and Treasurer）と説明している。

ＩＦＣは2012年の投融資実績では、全体の投融資額の10％以上を気候変動関連の事業に充てており、総額16億㌦となっている。その7割は途上国でのエネルギー効率化や再生可能エネルギー事業を含む発電事業となっている。2015年には投融資総額は倍の30億㌦になるとみられている。

グリーンボンドの引受先には、3M、ブラックロック、カリフォルニア州教職員退職年金（CalSTRS)、カルバートインベストメント、フォードなどの企業や年金基金、さらにSRIファンドなどが名を連ねている。IFCはこれまで22億㌦のグリーンボンドの発行実績がある。

 

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