一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、大分銀行は温泉熱を利用した発電事業向けのファンドを４月に設立する。総額10億円で、温泉が豊富な大分の別府などの源泉を持つ旅館やホテルを対象として特別目的会社（SPC)を設立、事業が軌道に乗れば、SPCが保有する株式等を売却して投資収益を確保する。温泉発電に特化したファンドの設立は、日本でも例がないという。

ファンドのSPCは、大分銀子会社の大分ベンチャーキャピタル（大分市、阿知波孝典社長）が設立、運営する。県内で温泉を持つ旅館やホテルを対象に、温泉源の調査や発電設備の設置・管理を資金面で支援する。運用期間は10年間。大分銀が出資するほか、大分県や他の金融機関にも出資を働き掛ける。

高温の温泉は入浴に適した50度以下まで湯を冷ますのが一般的だ。比較的低温で発電できる「バイナリー発電」により、これまで利用していなかった熱を活用。湯温を下げた後、入浴用に回す。したがってファンドの投資は、セ氏80度以上の湯が出る温泉を主な対象とする。