日本政策金融公庫 太陽光発電ＶＢ向け 新株予約権付融資2億円 （各紙）
2013-02-28 07:10:34
各紙の報道によると、日本政策金融公庫は、長野県の環境ベンチャー、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市、伊藤敦社長）に対して、新株予約権付きの環境融資を実行した。担保の代わりに新株予約権を受け取る条件とすることで、融資金利を優遇する。株式上場時に同社社長の伊藤社長個人に時価で売却する契約という。投資と融資を組み合わせた形で、新しい環境金融商品といえる。
新型融資は同金融公庫の松本支店が開発・融資を実行した。ネクストエナジー社は、太陽光発電システムの販売・施工を中心業務としており、昨年から実施されている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT)の追い風に乗って全国的に業績を伸ばしている。このため、金融公庫では当面の必要資金を優遇金利で提供する代わりに、今後の成長性の成果をリターンに加味する形の商品とした。
融資額は総額２億円。このうち5000万円分を新株予約権付融資とした。対象融資の融資期間は５年間、金利は年1.45％。通常よりも利率が低く担保も付けない。代わりに新株予約権を受け取る。ネクストエナジーは将来の上場を目指しており、上場時には、新株予約権に基づき、あらかじめ設定した行使価格で株式を取得できる。例えば行使価格を100円に設定し、株価が300円の時に売却すると200円が利益となる。ただ、株価が低迷すると、売却益は低下する。
ただ、金融公庫は上場時に権利を行使せず、伊藤社長に相対で時価売却する予定。その際の株数や行使価格については明らかにしていない。新株予約権付融資は2009年にも長野県内の企業向けに提供しているが、今回は環境金融としての融資となる。日本金融公庫は政府100％出資の政策金融機関。
Research Institute for Environmental Finance