一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省の支援で作業を進めている日本版環境金融行動原則起草委員会が、行動原則(案）を公表した。これまで「環境金融行動原則」としていた表題を「サステナブル金融行動原則」に変更したほか、6つの「基本原則」を提示している。この案を元に、次回の3月16日で正式に合意したい考え。

原則案は、総論として6つのパラグラフを提示している。前文で「現代文明は、貧困の拡大などの社会問題や、気候変動、生物多様性の破壊など多くの地球規模の環境問題を引き起こした。・・世界はこうした問題を克服し、持続可能な社会の形成に向けた行動をすぐにも起こす必要がある」と位置でうけ、日本の金融が果たす役割として2つの点を挙げている。一つは、「地球の持続可能性を高めることへの貢献。そのために国際社会の一員としてUNEPFIやPRIなどの世界の金融と連携することが重要」。二つ目は、「日本の持続可能性を高めることへの貢献。そのために地域の持続可能な基盤づくりに参画する一方、環境産業の育成など日本経済の高度化を支援する」。

「基本原則」は以下の通り。

1．我々は、自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの立場に立ち、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みを推進する。

2．我々は、ステークホルダー間の連携に主体的な役割を担うべく、積極的な情報発信や対話に努める。

3．我々は、地球規模の問題の解決が地域から始まることを認識し、地域発の持続可能な産業の育成や、中小企業の環境配慮を支援する一方で、市民の環境意識の向上やコミュニティ活動への支援などに努める。

4．我々は、環境に代表される日本の持続可能な産業の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

5．我々は、環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等自らの環境負荷の軽減に積極的に努めるとともに、取引先に対しても働きかける。

6．我々は、釈迦の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取り組みの情報開示に努める。