一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府が１５日に認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）では、東電と原子力損害賠償支援機構は、三井住友銀行、日本政策投資銀行など取引金融機関に対し、中長期的に必要となる２兆円規模の新規融資を要請した。
主力行の三井住友銀は「金融機関にとって極めて厳しい内容だが、今後の東電の経営改善を踏まえつつ、最大限協力していきたい」とコメントした。

 

東電は新たな再建計画の中で、最新鋭の火力発電設備の導入などの費用もあって２兆円規模の資金が新たに必要になるとした。また、担保付き既存融資の無担保化も正式に要請。取引金融機関は個別の案件ごとに点検し、こうした要請に応じるかどうか判断する方針だ。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011500947