一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、国際協力銀行（JBIC）は、同行が海外で投融資したインフラ関連の債権を、日本の年金基金や生命保険会社等の機関投資家に売却する方針だ。JBICにとっては早期の資金回収と新規投融資の活発化につながり、機関投資家にとっては長期投資の幅が広がることになる。

 

JBICが海外での事業に対して出融資したり、民間融資に付した保証等の残高は今年3月末時点で15兆3046億円に達している。このうち、インフラ関連の残高は数兆円規模とみられる。当面は、これらのインフラ関連債権から、アジアでの案件を中心にした発電所や港湾などのインフラ事業の持分を売却対象にする。

 

売却候補となる事業債権については、当該国の政府や企業が関係している場合が多いことから、それらの海外債権者の同意を得たうえで、早ければこの夏にも売却を開始したいとしている。

 

現時点では、保有債権を直接、機関投資家に売却する考えだが、将来的には、複数の保有債権をプール化して証券化商品を販売することも検討しているという。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も債権の買い取り先として有力視されているようだ。ＧＰＩＦは運用利回りの向上を目指し、これまでの国内債券に偏った運用の見直しを示しており、インフラ投資を有望な運用先と位置づけているという。