一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

四国に拠点を置く4つの地方銀行が南海トラフ地震等の大規模災害発生時に相互支援を約束する協定を結んだ。災害時に金融機関の営業基盤を確保し、金融機能を維持することが目的。

相互支援協定を結んだのは、高知県の四国銀行（頭取 野村直史）、徳島県の阿波銀行（頭取 岡田好史）、香川県の百十四銀行（頭取 渡邊智樹）、それに愛媛県の伊予銀行（頭取 大塚岩男）。4行は南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、地域での金融機能を確保するため、相互に避難場所の提供や、仮店舗の設置、飲料水、食料品、生活物資等の提供、通信機器や車両の融通などの危機対応策を支援し合う。

 

協定では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生時を想定。「大規模災害」の範囲については、大規模地震災害、津波災害、大雨・洪水災害、新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延、テロ等を含めている。

 

具体的な相互支援の項目は、次の通り。

1.飲料水、食料品、生活支援物資等の提供 2.車両、通信機器等の貸与 3.燃料調達の斡旋 4.避難場所や宿泊施設の提供 5.仮店舗等の施設の提供 6.メール便等の輸送機能の提供 7.応急復旧等に必要な要員の派遣 8.その他必要な支援

 

http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=467