一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、宮城県の七十七銀行を主幹事とする地銀11行が、山形県内に設立する大規模太陽光発電施設（メガソーラー）事業向けに数十億円規模の協調融資をすることで合意した。

協調融資に参加するのは、七十七銀のほか、青森、岩手、東北（岩手県）、秋田、山形、東邦（福島県）の東北を拠点とする地銀７行と、常陽（茨城県）、八十二（長野県）、静岡、山口の東北以外の地銀４行。合計11行となる。

 

融資対象のメガソーラーは、山形県内に設置され、発電容量は２万kW規模。地銀のメガソーラー向け融資は各行とも積極的に取り組んでいるが、今回は、融資額が数十億円と大きいことから、協調融資の形で取り組むことになった。

地域を超えた地銀の広域連携としては、福岡銀行や広島銀行など９行が県域を越えた取引先の事業を支援する「９行連携」があるほか、千葉銀行を中心とする共地銀連合では、災害時や、海外部門、市場部門での相互協力の連携を展開している。