長崎空港隣地で、出力30MWの大規模メガソーラー稼動。みずほ銀行がプロジェクトファイナンスで数百億円のシンジケート融資（RIEF）
2016-08-22 15:22:41
長崎県・大村湾に浮かぶ海上空港の長崎空港の隣接地を利用した出力30MWの大規模メガソーラーが稼動した。太陽光大手のソーラーフロンティアと地元企業が連携して手掛け、資金はみずほ銀行が幹事銀行として九州各地の金融機関が参加するシンジケート型のプロジェクトファイナンスで調達した。
事業主体は、ソーラーフロンティアと地元ガス会社のチョープロ社が共同で設立した長崎ソーラーエナジー合同会社。プロジェクト名は「長崎空港隣接地メガソーラー（SOL de 大村蓑島太陽光発電所）」。長崎空港の長さ3000mの滑走路に隣接する県用地に、合計18万枚の太陽光パネルを設置し、初年度の発電量は約3700万kW、一般家庭の年間電力消費量換算で7500世帯分を発電する予定。
また県はFIT期間中の20年にわたって用地の賃貸料を得る。用地は県が「大村臨海工業用地」として造成したが、企業の誘致が進まず遊休地化していた。そのうち34万㎡を、有効活用できる形だ。総工費等は開示されていないが、数百億円規模とみられる。みずほ銀行主導のプロジェクトファイナンスでその大半をファイナンスした模様。
パネルは光の反射が航空機の運航に支障をきたさないよう、ソーラーフロンティアが防眩性の高いCIS薄膜型太陽光電池モジュールを供給した。CISはパネルの表面にガラスを装着しない方式にすることで光の反射を抑制できる。同じタイプのパネルは、関西国際空港が稼動させているメガソーラーにも活用されている。
千代田化工建設が設計・調達・建設（EPC）を担当した。また発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）で九州電力に売電するが、海上空港に隣接するため、メガソーラーから約10kmの海底ケーブルを敷設した。
事業主体のソーラーフロンティアは昭和シェル石油の100%子会社。CIS薄膜太陽光電池の生産・販売では世界最大のソリューション企業。チョープロ社は長崎と近隣地域で、LPガスの提供を中心に再生可能エネルギー事業も展開している。また地域でクリーン電力の地産地消を目指す「長崎地域電力」を立ち上げ、電力小売事業にも参入している。
Research Institute for Environmental Finance