HOME |金融庁 FSBの気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)報告の取り組み促進・支援の方針を明確化(RIEF) |
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 金融庁は、金融安定理事会(FSB)の気候財務情報開示タスクフォース(TCFD)が昨年6月に公表した情報開示報告についての企業や金融機関による取り組みを促し、支援する方針を明らかにした。TCFD報告に対する金融庁の姿勢が定まったことで、わが国でも、気候変動による企業価値への財務的な影響を評価する動きが強まるとみられる。

 

 金融庁はこのほど、TCFDによる情報開示を支援する組織リストに署名し、名前を連ねた。同リストには、約240の金融機関、企業がTCFD報告の内容を受け入れ、自主的に情報開示に取り組むことを宣言している。日本企業では、事業会社で住友化学、国際興業の2社、金融機関は三菱UFJフィナンシャル・グループなどの3メガバンクと、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの5……

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