ベルギーが発行したグリーンボンド国債(OLO)の販売副主幹事に、日本から野村グループの英国現地法人、野村インターナショナルが加わったことがわかった。主幹事には、英仏オランダなどの主要金融機関が入り、「オール欧州」の販売体制をとっている。
ベルギー政府にとって初のグリーンボンド国債は、発行額45億ユーロと大型で、期間も15年と長いことから、欧州を中心とした機関投資家の買い需要が集中した。その中で、オランダの公的年金のABPが、3億6000万ユーロの投資を行った。http://rief-jp.org/ct6/77183
ABPは政府役人や教職員による年金基金で、総運用資産額4090億ユーロ。責任投資を明確にし、投資除外企業・国を公表している。クラスター爆弾製造関連企業や、核不拡散条約違反企業などのほか、東京電力も国連グローバルコンパクト原則を逸脱しているとして、投資除外企業としている。
ベルギーのグリーンボンド国債の主幹事は、英 Barclays、仏 BNP Paribas、同Crédit Agricole CIB、オランダ・ベルギーのFortis、オランダのING、米銀JP Morganの5機関。副主幹事に、米銀Citi、オランダのKBC Bank、米銀Morgan Stanleyらとともに、野村インターナショナルが入った。野村は日本の顧客向けの販売を請け負う形だ。