全国銀行協会も気候変動情報開示のTCFD勧告の支持を表明。支持表明日本企業・機関は36に。「表明の次は実行」だ（REIF）
2018-11-28 15:28:35
全国銀行協会はこのほど、気候関連情報を企業価値に反映させることを、企業、金融機関に求めた金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）報告への支持を表明した。すでにTCFDへの支持表明は、主要は銀行、保険、証券等が名乗りをあげているが、地方銀行を含めた国内銀行全体が加盟する全銀協の支持表明で、日本の金融界はそろって気候変動関連の財務情報開示に積極的に取り組むことになる。
（写真は、全銀協が入る東京銀行協会ビル）
全銀協の支持表明とともに、民間企業の丸井グループ、商船三井の2社も表明。日本勢全体では36機関（金融庁などの公的機関を含む）になった。全銀協に先駆けて、10月には日本取引所グループ（JPX）も支持表明している。http://rief-jp.org/ct1/84330
全銀協は「行動憲章」において、「省資源・省エネルギー・リサイクルの推進により、環境負荷の低減に努め、環境関連法令等による規制の遵守はもとより、気候変動への適応を含めた地球温暖化対策や循環型社会の構築へ向けた取組みを積極的に行うよう努めなければならない」と明言している。
銀行の総括団体としての全銀協は今後、TCFDの提言に基づいて、金融機関が抱える気候変動関連の財務情報をいかに金融的に評価するか、あるいは、TCFD提言の軸である将来の気温上昇の度合いに応じたシナリオ分析を各金融機関の信用リスク評価等に、どう導入するか、さらには、シナリオ分析手法そのものの開発等の課題に取り組むことが求められる。
Research Institute for Environmental Finance