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あおぞら銀行、石炭火力発電向け融資原則禁止の方針を公表。例外はUSCなどに限定。これで大手7銀行グループの石炭関連向け融資姿勢は「原則禁止、例外USC」でほぼ出揃う（RIEF）
2019-06-24 14:41:34
あおぞら銀行（東京都）は、石炭火力発電所向けのプロジェクトファイナンスに対しては、原則取り組まないとの方針を発表した。例外として取り組む場合は、超々臨界圧石炭火力（USC）以上の案件に限るとした。3メガバンクをはじめ、大手行はこれですべて、石炭火力事業方針を公表したことになる。
あおぞら銀の方針は「原則禁止」としつつも、例外として、取り組む場合は、投融資対象国のエネルギー政策・気候変動対策等を踏まえ、経済協力開発機構（OECD）公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを参照の上、USC以上の高効率の案件等に限るとした。さらに「個別案件ごとの背景・特性等を十分に勘案のうえ、十分に勘案のうえ慎重に対応する」と3重の条件を付け加えている。
同行では、今回の基本姿勢の公表について、「先進国において、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進むなか、金融機関としての責務をより明確にするため、石炭火力発電所プロジェクト案件への取り組み方針を策定した」と説明している。
新生銀行も、すでにグループESG経営ポリシーの中で、石炭火力発電事業を「新規取引を原則禁止する事業」に含めている。ただ、例外規定については、あおぞら銀行の条件とほとんど同じ内容で、USC以上の案件に限定する旨を記載している。
3メガバンクや三井住友信託銀行、りそな銀行はいずれも、昨年までに石炭火力向け融資の基本方針を定めており、このうち三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は今年5月にさらに方針を明確化する改訂を実施している。
Research Institute for Environmental Finance