丸紅、みずほがスポンサーの「ジャパン・インフラファンド投資法人」、東証インフラファンド市場への上場承認。太陽光発電事業を15件取得予定。グリーンローンで資金調達へ（RIEF）
2020-01-17 00:10:36
丸紅とみずほグループが設立したジャパン・インフラファンド投資法人（JIF）は15日、東京証券取引所からインフラファンド市場への上場（IPO）承認を得た。来月20日に上場する。同市場への上場ファンドとしては7社目。国内の太陽光発電事業15件を取得する予定で、取得資金はグリーンローンで調達するという。
JIFのスポンサーは丸紅、みずほ銀行、みずほ信託銀行の3社。3社が共同設立した資産運用会社ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ（JIA）を通じてJIFを設立した。JIAの出資比率は、丸紅が90％、他の2社が5%ずつ。
JIFの投資対象はすべて太陽光発電事業。稼働済の太陽光発電所を取得する予定。物件数は15件、取得予定価格は100.9億円、パネル出力の合計は30.4W。想定価格は72億9000万円。NOI（営業純利益）利回りは8.5％。
このほか、将来の取得を想定するパイプライン物件でブリッジファンド等から優先交渉権を得ている物件等は、2019年10月時点でパネル出力で約200MWに達するという。FIT価格は年々低下するが、既存の太陽光発電はすでに売電価格は固定化しており、FIT改定の影響は受けない強みがある。
主幹事はみずほ証券。幹事にSMBC日興証券。信用格付は格付投資情報センター（R&I）がAを付与した。またJIFが借り入れるグリーンローンについてもR&IがグリーンボンドアセスメントでGA1の予備評価とセカンド・オピニオンを付与した。
グリーンローンでの資金調達は、スポンサーのみ ずほ銀行が主導して協調融資の形で、期間10年（期中約定弁済付き）の長期借り入れを行う見通し。支払金利は全額スワップで固定化する予定という。
JIFは、グリーンボンド原則（GBP）等が定める4基準に沿ったグリーンファイナンス・フレームワークを設定。同フレームワークへの適合性をR&Iが評価した。基準のうちレポーティングは①資金充当状況②環境改善効果の2点を開示。環境改善効果としては、化石燃料火力発電対比で年間2万㌧のCO2削減効果が期待される。
中心スポンサーの丸紅は、電力インフラ事業を内外で手広く展開している。国内の太陽光発電事業でも、開発事業のほか、EPC 事業にも多くの実績を保有する。また太陽光パネル、パネル製造設備の販売ビジネス、発電事業にも参入している。
みずほグループは、国内発電事業へのプロジェクトファイナンスに力を入れており、上場インフラ投資法人向け融資でも、これまでに3投資法人への融資実績がある。
https://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/issues/detail/nlsgeu000004hsv3-att/9287_c.pdf
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191213release_jp.pdf
https://www.r-i.co.jp/news_release_sf/2020/01/news_release_sf_20200115_99999_1_jpn.pdf
Research Institute for Environmental Finance