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原発事故による人口減　福島、経済効果１０９１億円減　（河北新報）

2012-05-05 17:42:43

東邦銀行系シンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）は、２０１１年３～１２月の１０カ月間に、福島第１原発事故による福島県の人口減が県内の企業活動の経済効果を１０９１億円分減少させた、との試算をまとめた。 　減額の内訳は人口減で消費支出が減る直接効果が４４１億円、消費の減退で県内企業の生産が影響を受ける第１次波及効果が５２８億円、それらの企業に原材料を供給する別の企業などが影響を受ける第２次波及効果が１２２億円。

産業部門別では、不動産が３１１億円と最も大きく、個人向けサービス１８６億円、商業１０７億円、金融・保険８８億円、医療・保健・社会保障・介護７２億円と続いた。企業活動の経済効果の減少を２０１１年の予想名目県内総生産額に当てはめると、１．４％引き下げる負の経済効果をもたらした。 　企業活動の低迷は経営者層を含む就業者数にも負の影響を与え、８８０３人分の雇用喪失に相当するとした。

試算は政府や県の統計を基に、県内の産業構造や家計支出構成が震災前と変わらず、人口だけが減ったと仮定した。１１年１２月１日現在の県推計人口（１９８万５０２４人）を用い、震災前の３月１日現在と比べた減少幅を３万９３７７人と設定した。

和田賢一研究員は「母子や若年層の流出は今後も人口減を加速させかねない。県外避難者が戻りやすくなるよう、除染の徹底や企業活動の推進が求められる」と話している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120505t62018.htm