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原発３０キロ圏外で独自対策　福島県が地域防災計画を見直し（福島民報）

2012-05-07 19:40:43

福島県は、同県地域防災計画原子力災害対策編に、国が防災対策を重点的に実施するとした原発から３０キロ圏の外側の安全対策を独自に盛り込む方針を固めた。政府の原子力安全委員会は同地域を３０キロ圏とする防災指針改定案を掲げたが、県は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、より広範囲な対応が必要と判断した。ただ、モニタリングポストの増設など巨額の費用負担という新たな課題が生じる。

■教訓 　原子力安全委が示した防災指針改定案では、原発から半径８～１０キロ圏の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として３０キロ圏に拡大する。さらに、５０キロ圏の放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）が新設される。

 

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9968600&newsMode=article