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双日、豪州のムーラーベン炭鉱の権益売却。一般炭炭鉱からの脱炭素化推進。鉄鋼用の高品位炭鉱の権益は強化・維持（RIEF）
2020-04-01 13:45:30
双日は、オーストラリアのニューサウスウェールズ州にあるムーラーベン炭鉱（一般炭炭鉱）で保有する権益10％を3億豪㌦（約198億円）でプロジェクトパートナーに売却したと発表した。双日は、低炭素・脱炭素への取り組みとして、一般炭権益を2030年までに半減させるほか、原則、一般炭鉱の新規権益取得は行わない方針を定めている。
権益の売却先はYancoal Australian Ltd.社の100%子会社。ただ、権益売却後も、ムーラーベン炭の特定顧客向け独占販売代理店として日本の電力会社等への安定供給を続けるとしている。双日は昨年3月11日にも、インドネシアの南スマトラ州のPT Bara Alam Utama社（BAU）が保有する一般炭炭鉱の持分株式（30％）をパートナー企業に売却することで合意している。
双日は、世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性を担保するため、低炭素・脱炭素へ向けた取組みの一環として、2019年5月に「2030年までに一般炭権益資産を半分以下にする。原則、一般炭権益の新規取得は行わない」という方針を策定している。今回の権益売却はこの方針に沿った対応だ。
一方で同社は、一般炭投資の代わりに、鉄鋼等に使用する高品位原料炭の投資には力を入れている。昨年3月には、BHPと三菱商事の各子会社が折半保有していたオーストラリアの製鉄用原料炭鉱グレゴリー・クライナム炭鉱権益の100%取得を完了した。脱石炭政策も、収益性の良し悪しでの判断を優先しているとの指摘もある。
同社は今回のムーラーベン炭鉱権益の売却益については、2020年2月5日に公表した2020年3月期当社業績見通しに織り込んでいるとしている。
Research Institute for Environmental Finance