一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１０日、東京都に対して、約３２万３千人分の有効署名を提出した。提出とともに、条例制定を直接請求した。

　都によると、住民投票条例の直接請求は初めてのこと。条例案の是非は６月開会の都議会定例会で採決されることになる。しかし、すでに石原慎太郎知事が住民投票に否定的な考えを示しており、条例制定は不透明な情勢だ。条例案の内容は、永住外国人を含む１６歳以上の都民に東電管内の原発稼働の賛否を問うもので、都知事と都議会はその投票結果が反映されるように東電や国に働き掛ける、というもの。

　都知事は請求から２０日以内に都議会の招集を告示し、意見を付けて条例案を提出する。都議会では、共産党と生活者ネットワーク・みらいが、この条例案に賛成の意向を示している。しかし、最大会派の民主党と知事を支える自民、公明両党は民意の動向を探る形で、明確な賛否を決めていない。