一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福井県おおい町議会が14日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を容認したことに対し、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、住民の安全を第一に考えておらず、安全性を確保しているとは到底言えないとして抗議しました。

グリーンピース・ジャパンのキャンペーンマネジャー、花岡和佳男は、「全員協議会では、安全面で不安は残るとしながらも地域経済や雇用を守るためやむをえないとしていますが、4月下旬に行われた住民説明会では、町民から慎重な意見が相次いだほか、グリーンピースが3月下旬に行った福井県民を対象とした意識調査（注1）でも、約7割が『再稼働に不安』と答えていました。次世代にも残る巨大なリスクを背負う住民の意見が反映されず、大飯原発の再稼働について地元の理解が得られているとは到底言えません」と訴えました。

さらに、「おおい町議会は3月22日の決議（注2）の中で「事故後の安全確保策とその工程 について地域住民や国民に対して説明を行うこと」としていますが、ストレステストをはじめとする安全対策や暫定安全基準では、過酷事故が起こった場合の対応はほとんど未着手になっています。また、同決議では「稼働停止によって影響を受ける財政支援措置の補てん的政策の確立と実施」を国に対して求めています。安全確保も地元支援もしないまま、「安全か雇用」かという不幸な選択肢を立地町に押し付けて再稼働を迫る国のやり方は、著しく不当です。時岡忍町長の、住民の安全を第一に考えた結論決断に期待します」と語ります。

注1）2012/3/19　プレスリリース：福井県民の約7割が「再稼働に不安」

注2) おおい町議会 「福島事故後の大飯原発に関する決議」 2012年3月22日

注3）グリーンピースが発表したレポート『自然エネルギー革命シナリオ――2012年、すべての原発停止で日本がよみがえる』では、日本に存在する54基の原子力発電所すべて停止しても、必要な電力をまかなえるだけでなく、雇用の増加や経済効果、2020年まで温室効果ガスの25％削減目標達成が実現できることを提示しています。

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20120514/
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