一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。

　保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。

　保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。