一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力村の原発推進の動きが活発になっている。3.11原発事故を防ぎえなかったことについて、原子力専門家としてどう考えているのか。

 

私は当時の総理として、3.11原発事故に遭遇し、原発に対する考が変わった。多くの国民もそうだと思う。世界の多くの国も、日本のような技術先進国でさえ事故が起きたことで、原発に対する考えを変えつつある。




　原子力専門家は、専門家だけに原発にこだわりが強いと思われる。しかし、今回の原発事故に対する深刻な反省もなく、従来通りの原発推進を考えているとしたら、利害関係者であって専門家とは言えない。




　　原子力委員会は最も有力な原子力の専門家組織の一つだ。近藤委員長からは、事故から2週間後、最悪の場合、首都圏を含む250キロ圏からの避難という｢不測事態シナリオ｣を示してもらった。原子力委員会にはまず、こうしたリスクに対応できる｢原発の安全｣とは何か、示してもらいたい。私は｢脱原発｣こそが安全策と考える。




　更に、日本のように、複数のプレートがせめぎ合う、世界でも地震の最も多い列島で、核廃棄物の最終処分が可能なのか、専門家としての見解をまとめてもらいたい。私は無理だと考える。

　　　

　　こうした本質的な議論をすることこそ、原子力専門家の責任だ。

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