一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

新聞等の報道によると、東京電力労働組合の中央執行委員長である新井行夫氏は、29日に愛知県犬山市で開いた中部電力労働組合の大会に出席、「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」との趣旨の発言をした。

新井氏は自らが属する東電の福島第一原発事故について「（我々に）不法行為はない。国の認可をきちっと受けてやってきた。現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べ、組合としても事故に対する責任はないとの判断を強調した。さらに民主党は労働組合を有力基盤としていることを前提に、「（東電など電力会社の労働組合）を支援してくれる思って同党に投票したが、必ずしも期待にこたえていない」と述べた。

東京電力をはじめ電力の労働組合は、これまでも地域独占を認められている経営側と一体となった「労使協調路線」を展開してきており、事故原因追及でも、労使一体となって批判をかわそうという姿勢が表れた形だ。さらに、新井委員長の発言は、政権与党に対する一種の圧力を想定しているように映る。