一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は7月1日から家庭向け電気料金の平均10％値上げを決定した。月額電気代6973円の平均モデル家庭では月480円の値上げになる。この値上げの理由を東電広報部に質した。

「昨年の事故以来すべての原発が停止し、火力発電にシフトしました。その依存度の高まりに伴い燃料費が増えたため、その負担分を経営の合理化でまかないたいと思っていますが、まかないきれない部分があり、そのコスト増の負担をお願いしたいということです」（東電広報部）

　原発事故に伴い管轄の原発がすべて止まっている現在、代替的に稼働する火力発電の燃料費が大幅に増加したためだというのだ。東電としては1000億円を超える人件費の削減や、修繕費、広告費の見直しなど総額2785億円に達する経営合理化を行い“やれることはすべて、すごく頑張ってやった”けれども、それでも約6000億円不足するので“やむを得ず”値上げします、ということらしい。

　そう聞くと、東日本大震災による原発事故後、まるで初めて値上げをするかのような印象を受ける。しかし──エネルギー政策に詳しい立命館大学の大島堅一教授が解説する。

「実は、原発事故以来ほぼ毎月のように電気代は増加しているんです。これは毎月変動する燃料価格に応じて電気料金を自動的に調整する『燃料費調整制度』によるもの。知らないままいつのまにか値上がり分を徴収されていたという人もいると思います。値上げするために政府の許可は必要ないので、電力会社の采配ひとつで価格を動かせるわけです」

　火力発電の原料となる原油や天然ガスの価格は、国際的な事情で常に変動している。ここ1年間は原油価格が上昇しており、その分が自動的に電気料金に上乗せされてきたのだ。実際、今年4月時点での平均モデル家庭の電気代は、1年前と比べすでに月600円もアップしている。ほぼ毎月値上げしてきたのであれば、そもそも7月の大幅な値上げは必要ないのではないだろうか？　二重の値上げになるのではないか？　当の東電はこう答える。

「二重の値上げといいますか、あくまで制度に基づくものです。燃料費調整制度はプラスになるだけでなく、安くなることもあります。今回の値上げはその『燃料費調整制度』ではまかないきれない部分が上がっています。その意味で料金改正をお願いしたいということです」

　こんな説明に果たしてどれだけの人が納得するだろう。経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう憤る。

「電気をどこから買うかは、一般家庭にとって選べません。電力会社が一方的に値上げしたら、泣き寝入りするしかない。だからこそ値上げは理由を明確に、慎重になされるべきなんです。ガソリンだって現在の値段がきちんと表示されていますし、例えばパン屋さんだって、電気代が上がったからといってすぐさま値段に反映させるものではありません。削れるところを削りながら、値段を維持しようという努力がなされるはず」

　それに比べ、東電はちょっと困ったら、すぐに値上げしようとする。日本を代表する企業なのに、その経営姿勢は街のパン屋さんにも遠く及ばないといわざるを得ない。

※女性セブン2012年6月14日号

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_112341