一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2012年6月8日にエネルギー・環境会議が開催され、エネルギーミックスの選択肢提示に向けた中間的整理が提示されました。＞http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html    しかし、その「中間的整理」は、市民団体が提示している「福島原発事故を踏まえた脱原発」を決めた上で具体的な道筋を議論すべきという基本方針とは異なり、原発維持をも選択肢の中に残しています。

スケジュールについても6月末に選択肢を提示した後、7月に国民的議論をして、8月末には決めるというもので、具体的な方法がまだ提示されていません。

そこで、eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会より本日、下記２本の声明を発表しました。ぜひご参照いただけましたら幸いです。

脱原発の決定を前提に、具体的な実現方法の提示を
エネルギー・環境会議の「選択肢」提示に関する意見　
＞http://e-shift.org/?p=2073

１．選択肢の設計について
（１）原発依存度に関する選択肢について
（２）核燃料サイクル政策に関する選択肢について
（３）温暖化対策に関する選択肢について
（４）省エネルギーに関する考え方
（５）2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を

２．エネルギー政策見直しにおける原則について

エネルギー政策見直しプロセスに対する提言
エネルギー・環境会議への意見
＞http://e-shift.org/?p=2081

（１）場の設定の企画段階から市民の参加を
（２）自主的な企画の呼びかけと、その結果の反映方法の確保を
（３）国民投票、アンケート等広く国民の声を聞くことのできるしくみを
（４）国会内での自主的な議論の反映を
（５）自治体に対する意見聴取も
（６）福島原発事故被害の実態を把握するヒアリング等の場の設定を
（７）「国民的議論」の十分な時間設定を

本件の問合せ：
eシフト事務局 （国際環境NGO FoE Japan内）　 Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

 

http://www.foejapan.org/energy/eshift/120613.html