三井不動産、首都圏の120の所有物件の同社使用電力をグリーン電力に切り替え。一般家庭約6万9000世帯分のCO2削減量に相当（RIEF）。
2021-05-11 17:58:20
三井不動産は、首都圏で所有するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などの合計120施設の同社使用電力を2030年度までにグリーン化すると発表した。東京ミッドタウン3施設や日本橋エリアのビルなど25棟を「先行ビル」として2022年度までに使用電力のグリーン化を実現する。2030年度までのグリーン化電力量は年間約6億kWhで、CO2排出削減量は一般家庭の約6万9000世帯分に相当する。
（写真は、三井不動産が「グリーン電力化」する所有ビル群。真ん中は東京ミッドタウン日比谷ビル）
電力グリーン化の手段としては、東京電力エナジーパートナーとの包括協定によるグリーン電力の確保のほか、他の電力事業者とも連携する。また、東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工予定）で同社が所有・開発する太陽光発電所の環境価値や、日本橋、豊洲エリアで2021年度下期からトラッキング付非化石証書等も活用する。
すでに対象ビルについては、4月1日から順次グリーン電力への切り替えを進めている。同社の使用電力のグリーン化に加えて、入居テナントや共同事業オーナー等に対しても、RE100やESG課題への取り組みを働きかけるとしている。
今回の取り組みによるCO2削減効果は、年間約12万3000㌧となる。このうち、先行導入ビル25棟については2022年度末までに使用電力のグリーン化を実現し、テナント提供分も合わせ、同年度末時点のグリーン化電力量は年間換算2億kWh、CO2削減約8万2000㌧となる見込み。
同社では「今回のグリーン電力化と並行して、各施設での一層の省エネや、施設内外での再生可能エネルギーの『創エネ』を推進し、首都圏に限らず全国レベルで、テナント企業や共同事業者とともに脱炭素経営に取り組み、持続可能な社会の実現、SDGsへの貢献を目指す」としている。
今回のグリーン電力化推進については、SDGsの目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、のそれぞれに貢献すると位置付けている。
Research Institute for Environmental Finance