スターバックスコーヒージャパン、再エネ100％電力の導入店舗を追加で350店舗拡大。地域電力等とも連携。大阪・高槻市の「学校電力」も活用（RIEF）
2021-05-19 11:23:35
スターバックス コーヒー ジャパン は18日、店舗で使用する電力をCO2排出量ゼロの100％再生可能エネルギー電力へ切り替えの対象を、10月末までに新たに約350店舗に広げると発表した。すでに4月末までで全国の直営の301店舗で再エネ化を完了しており、追加分を含めると全国の店舗の約2割が「カーボンニュートラル・スタバ」になる。
（写真は、新たに再エネ電力を導入する千葉県・香取佐原店）
導入する再エネ電力は、大手電力会社の再エネ電力だけでなく、新電力、農業と自然エネ発電を同時実現するソーラーシェアリング発電、あるいは学校等での地域発電等の再エネ電力を、地域の実情に合わせて契約している。スタバでは「電力の供給先の選定では、『地域の電力を、地域の店舗で』循環できることを意識して選んでいる」と説明している。
例えば、京都市の二寧ヤサカ茶屋店では、大阪府高槻市の中学校で発電した「学校電力」と契約した。同電力は、高槻市の第六中学校に設置された太陽光発電による電力を卒業生や地域住民等に売電する仕組みで、新電力の「みんな電力」が支援している。売電資金は学校への応援金として学校施設の改修等に活用される。
店舗の再エネ電力への切り替えは、2021年2月にオープンした「 狭山市入間川にこにこテラス店」が最初。路面の直営店を対象としている。これまでに導入した301店舗は、北海道、東北、沖縄は対象外だったが、追加の350店舗にはこれらの地域を含めて導入を進める。
スターバックス コーヒー ジャパンのCEOの水口貴文氏は「店舗のCO2を排出しない100％再エネ電力への切り替えへの準備が整い、環境負荷低減につながる次なる一歩を踏み出せた。再エネへの切り替えは投資になるが、地域経済および環境に良い影響をもたらす正しい取り組みとして、外食業界において先行してチャレンジしていく。各地域の顧客や企業とパートナーシップを組み、広げていきたい」と述べている。
Research Institute for Environmental Finance