一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

佐藤雄平福島県知事はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた政府の動きを批判してきたが、再稼働が決定し「東京電力福島第１原発事故の検証さえ終わらず、原子力安全規制体制も確立していない中での再稼働決定は非常に残念」と話した。被災県の立場として再三にわたり政府、東電に要請している県内全原発１０基の廃炉については「一刻も早い事故の収束と全基廃炉を引き続き求めていく」と述べた。
　斎藤健治福島県議会議長は「地元の福井県知事や立地町が賛成して決めたことで、われわれが再稼働の是非について言えることではない」としながらも「原発災害を受けた福島県としては良くないという思いもある」とコメントした。

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憤り、疑問投げ掛け　大飯原発再稼働で福島県の首長らも

　政府が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式決定したことに対し、原発事故で避難生活を余儀なくされている福島県の双葉郡８町村と飯舘村の首長は、原発の安全基準の見直しや検証が不十分なまま再稼働を決めたことや、経済と電力確保を最優先させたことに憤りを表し、疑問の声を投げ掛けた。

原発立地町の遠藤勝也富岡町長は「本県民の心をそぐ行為」と批判。福島県原子力発電所所在町協議会長の立場として「原発災害に苦しむ本県民は、事故検証が不十分で規制庁もまだこれからの状況での再稼働に問題提起すべき」と主張し、「他県の原発も福島第１原発の状況に置き換えて安全確保の是非を検証すべきで、他県の立地住民にとって本県の事故は対岸の火事ではない」と指摘した。
　井戸川克隆双葉町長も「政治が安全を担保できるのか」と疑問を呈する。「政府の安全検証の基準やプロセスが見えず、国民は何を持って安全と考えればいいのか分からない」と、政府の判断に首をかしげた。

　７月に避難区域の再編が決まった菅野典雄飯舘村長は「福島第１原発事故は、子や孫の時代がどうなるかを見据えて考えていくきっかけになるべき。大飯原発もその考えを前提に進んでほしい」と訴えた。

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