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東電の賠償、福島県が税収分も請求へ　他の損害含め５０～１００億円（福島民報）

2012-06-18 17:40:05

東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償で、福島県は県税の減収分を含めた損害を月内にも東京電力に賠償請求する方針を固めた。請求額は５０億～１００億円規模になるもよう。税の減収分については文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の中間指針で原則対象外とされたが、独自の基準を設けて損害額を算定し、支払うよう要求する。市町村でも税の減収分を請求する動きがあり、県は連携して東電に応じるよう求める。福島県が請求する税の減収分は個人県民税、法人県民税、法人事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、狩猟税、産業廃棄物税の七つ。
　

中間指針は「特段の事情がある場合を除き、損害とは認められない」としているが、県は、七つの税については原発事故に伴う人口流出や事業所の廃止・県外移転、風評被害などによる利用者減など原発事故と損害の因果関係が明確と判断。東電に賠償の必要性を合理的に主張できるとして請求する。自動車税など他の税は震災による被害との区別が難しいなどの理由で見送った。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201206181996