一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　アマゾン・ドット・コムは8日、三菱商事グループが開発中の450カ所以上の太陽光発電所網を集約して長期調達し、データセンターなどの電力を再エネ化すると発表した。各発電所は2022～2023年にかけて順次稼働する。すべてが稼働すると、プロジェクト全体で年間2万3000MW時 （MWh）を供給できる。電力販売会社を介さず、発電事業者と需要サイドが直接契約するコーポレート電力販売契約（PPA）としては最大規模となる。

　PPAは三菱商事子会社であるMCリテールエナジー社がアマゾンとの間で締結した。太陽光発電所の開発・建設は太陽光発電大手のウエストホールディングスが担当する。同じく三菱子会社の三菱商事エナジーソリューションズ社が、建設された太陽光発電設備の建設工程管理と技術支援を行い、同じ子会社のElectroRouteが太陽光発電の発電量予測と発電インバランスのリスクヘッジを提供する。

　アマゾンと三菱商事が締結したPPAは、既存の電力会社等から市場経由で電力を調達する場合に比べて、市況に左右されにくく、安定的な供給を確保できる。料金は一般価格より割高になるが、大量に再エネ電力を確保できることから、環境を重視する顧客や消費者の要望に対応できるとしている。

　太陽光発電所の開発はウエストホールディングス（HD）が受託する。主に首都圏と東北地方で450カ所以上の太陽光発電設備を新設する。合計発電容量は2.2万kW。一般家庭の約5600世帯の年間使用電力量に相当する。

　アマゾンは2020年に再エネ調達では世界最大の企業となっている。グローバルに展開する事業全体で使用するエネルギーの65％を再エネでまかなっている。同社は今回の三菱商事との提携に関連して「アマゾンの持続可能性への取り組みは、日本の電力網の脱炭素化を促進し、日本政府による2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減（2013年比）するとの野心的な計画を支援する」と指摘している。

　三菱商事は、再エネ電源の割合を2030年までに2019年度比で倍増させ、2050年までに発電事業全体でCO2排出「実質ゼロ」となる非化石比率100％を目指す、としている。三菱商事がアマゾンとの間でコーポレートPPAを締結したのは、子会社のオランダENECO社を通じて洋上風力電力のオランドクストノードを提供したことに続き2件目となる。